2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように考えます。
したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように考えます。
日本国債はだんだん、よくちまたでも言われていますけれども、在庫がなくなってきているということで、今後追加政策を取るというならば、唯一考えられるものはアメリカの国債だと思うんですね。
アベノミクスによる成長の果実が得られつつある今こそ、更なる追加政策を行い、確実なデフレ脱却を実現させなければなりません。 そこで、昨年、安倍総理は一億総活躍社会を打ち出し、その実現のためにアベノミクスの第二ステージとなる新三本の矢を放ちました。
でやらないといけないとなってくると、先ほど大臣、御答弁、ほかの国がたくさんあると言いましたけれども、やはり、そういう流れがもし強まってくると、Ｇ20ベースでサーベイランスをやるというのは大変なことなので、全然経済状態が違う国ではなかなか現実的ではないと思いますけれども、何となくそちらの方に向かっていって、日本が、この声明に「現行の政策により達成される水準よりも」というのがあるわけですから、これはみんなで追加政策
三月二十一日の朝日新聞の朝刊に、アメリカ政府はＢＳＥ発生後に追加政策を何度か発表しているが、最大輸出国である日本などの牛肉禁輸解除に結びついていない、アメリカ国内では牛肉のだぶつきで価格が下落するおそれもあり、アメリカ政府は、民間自主検査の活用も含めて輸出再開に向けた有効な妥協案を真剣に模索し始めたと見られるという話が載っていたんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいことが幾つかあります。
基本的な今の先生の御指摘は、やはり世界の競争条件が変わって、ニューエコノミーという新しい技術のフロンティアが出てきて、まさに経済の供給サイドを見直さなければいけなかった時代に従来型の公共投資という需要追加政策をやってしまったと。私は、結果的に見るとそのとおりなのだと思います。それをこの点で切りかえていこう、この時点で切りかえようというのがまさに小泉内閣の構造改革だと思います。
短期政策といたしましては、今通産大臣からお話がございましたように、減税政策あるいは公共投資の追加政策等も遂行していかねばなりません。また、通産大臣がおっしゃいましたスペース、生活空間を倍増する計画、そして新しい産業を興す産業再生計画等も推進していかねばなりませんし、同時に、日本の社会全体をやはり消費生活あるいは国民生活で明るい状況にしていく、これが大きな問題だろうと思います。
いずれにせよ、補正予算で公共事業等については何か追加政策がやれるということにはなっておりますけれども、しかし、最終的には二〇〇五年度における国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下という最終目標はきちんと存在しておるわけでありますから、それに基づいて、その財政構造改革の基本理念に基づいて財政運営はなされなければならぬものだというふうに私は思います。
○近藤国務大臣 三兆六千三百六十億というこの新しい内需追加政策はＧＮＰに対比して一・一％強でございますし、これが仮に年度内に全部消化されれば、お話がございましたようにいろんな過去のデータで計算するわけでありますけれども、四・九兆とか一・五％アップとかこういうことになるわけでございますが、先ほど申しましたように、どれだけこれが年度内に消化できるかということが一つの決め手になるわけでございます。
二面性がある、こういうことでございますので、なかなか今の段階でははっきり言えない状況でございますが、いずれにしてもその四─六月期を伸ばせば二・七で一・三％ダウンでありますから、一％プラスアルファぐらいの内需を追加的に経済に投入すれば、ある程度の成長率のダウン分のリカバーができるのではないか、こういうことで政府がいろいろ考えましたのが、御指摘のございました総合経済対策の三兆六千三百六十億円の新たな内需追加政策
といいましても、これは不可能な努力はできませんから、可能な努力、こういう意味でありますが、その場合に、五・二％成長ぐらいはある程度の努力をすることによって可能でしょうと、そこまで成長すれば、これは大体安定成長路線でありますから、雇用の問題も解決をする、それから税収の問題もある程度確保できる、貿易摩擦もある程度解消する、そういう見通しが出てまいりましたので、それで政府の方といたしましては、年度間にある程度の追加政策
ただし、その場合に、どういう問題が起こってくるかと言いますと、失業がふえる、税収が落ち込む、それから国際的な貿易摩擦が拡大をする、そういう日本にとっては大変好ましくない幾つかの悪い影響が出てくる、こういうことも明らかになりましたので、今後の経済の推移を見て、必要な追加政策をある程度考えると、こういうことを前提といたしまして、そして五・二％成長というものを達成をしたのでございます。
九月には相当思い切った追加政策を実施するということを言われましたけれども、手としては残されているものは一体あるんでございましょうか。円安の問題を含めまして輸出入の問題ですね。それから内需が大きくウエートを占めておりますが、これをどう回復するか。投資の問題、これもむしろ先細りになってきているという状況ですね。
そこで、かねて申しておりますとおり、九月初めの段階におきまして、経済情勢を分析いたしまして、最終需要が一体どうなっておるのかということ等十分正確に見通しを立てまして、若干の追加政策を行う予定でおります。
○塩田委員 この経済成長率が五・二％より相当落ち込むだろうという見通しのもとに、九月初めに十分な追加政策を行えばここまでいくだろうというお考えを聞いたわけでございますが、いまや経済界におきましても、また政府の部内におきましても、五・二％はとうてい達成できない、二％前後ではないかというような声が閣僚の中でも出ておるわけでございまして、そのような大きなギャップを埋められるような十分な追加政策というものにつきまして
そこで、ある意味で思い切った追加政策を景気対策という観点で打ち出していかざるを得ない状況にあるのではないかと言われているわけなんでありますが、そうだとすればなおさらのこと、いま通常国会が行われているときに臨時国会をいつやるのだというようなことは、なるほど見方によれば不見識なのかもしれませんが、この通常国会自身八月二十一日まで続くなんというようなことも、まあ不見識というか余り前例のない異常な事態なんでありますから
もちろん一般的な中小企業振興対策というものは講ぜられなければなりませんが、その中で、特にこのような集中的に中小企業者自身の責任ではないところから来る不況というものが重なっておるわけでありますから、この点についてもう少し何かこの法律の趣旨を生かしながら、さらに追加してやる政策、あるいはこの法律そのもので行っても、たとえば業種の拡大であるとか地域の拡大ということは当然やらなければなりませんが、さらに追加政策
しかし、全体としての動きは、政府の計画よりも若干下回っておる、こういうことでありますので、今月いっぱいの動きを見た上で、ある程度の追加政策が必要になるのではなかろうか、こう思っております。
やはり何らかの追加政策が必要になるのではないか、こういう感じがいたしますが、これは十月以降に落ち込まないようにするわけでありますから、それに間に合うように対策を立てなければならぬと思っております。
もし民間経済に力が出てまいりますと、それは何も追加をしなくても国全体としての最終需要は十分賄える、こういうことでございますけれども、もし力が万一出てこないということになりますと何らかの追加政策が必要である、こういう判断でございます。 しかし、その場合にインフレを起こしちゃいかぬという御注意でございますが、政府の方といたしましては物価政策を最重点に考えております。
幸いにそのような方向にいけばいいわけでありますが、もしそのようにいかないという場合には当然追加政策が必要になろうかと思いますが、どのような政策をその場合に進めていくのか、時期はどうするかということにつきましては、もう少し経済動向を見きわめながら、政府部内で相談をしてまいりたい、このように考えております。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
だから、追加政策即建設国債の増発だ、こういう判断は少し早まっておるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、すべてを含めまして、いろいろな形でとにかく必要な最終需要を追加するということを考えていきませんと、経済は軌道に乗りませんから、遅くともこの九月までには具体的に必要な予算等を考え出していく、こういうことでなければならぬと思います。
それから、住宅の追加政策をして住宅政策が拡大をするというのも、一つの方法だと思います。あるいは民間の消費を拡大するための物価政策をさらに強力に進める、物価安定をさらに強力に進めていく、これも一つの方策であろう、このように思います。それからまた、公共事業を追加する、これも一つの方法だと思います。
そうなりますと大変頼もしい限りでありますが、その場合の条件として、追加政策がとられればということも言っておられるようであります。この追加政策というのは、秋口に二兆円程度の建設国債を発行して、公共事業を追加するというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
ほうっておけば経済はがた落ちになってしまいますから、そのときには当然必要な追加政策が考えられなければならぬと、こう思っております。
○渡部通子君 公共事業に関して、下半期民間経済が回服しなければ失速に関して当然追加政策が必要だと、先ほど繰り返しお述べでございますが、いずれにしろ私も建設国債の発行に踏み切らざるを得ないだろうと思うんですが、どのくらいおやりになるんですか。
その場合に、日本経済はどうなるかということもいろいろ作業してもらいましたが、失業者が相当ふえる、それから税収は激減をする、それから貿易摩擦は拡大をする、そういうことになりますという答えも同時に持ってきたのでありますが、そうなりますと日本の抱えております問題は解決しないばかりか、ますます困難を来すということになりますので、その後、可能な限りの追加政策をやった場合はどうかと、こういうことについて作業をしてもらいましたところが
五十七年度には追加政策をとれば、大蔵省が試算した四兆円の自然増収プラス二兆円ぐらいの自然増収があるだろう、そういう積極的な経済運営を河本長官が唱えられているわけですね。
○春田委員 河本長官は五十七年度の税収の見通しにつきまして、いわゆる条件つきでございますけれども、追加政策次第では大蔵省が見積もっている四兆円からさらに二兆円プラスして六兆円くらいの税の増収になっていくんじゃないか、こういうようなことを十五日の社会経済国民会議の講演でなさったやに聞いておるわけでございますけれども、この点の真意をお伺いしたいと思います。